過払い金の存在を知って、「自分も該当するのではないか」「手続きを進めたい」と考える人はたくさんいるはずです。
神奈川県に住んでいて、これから過払い金請求をしたいと考えている人は多いのではないでしょうか。
なかには、過払い金請求を自分ですべきか専門家に依頼すべきか悩んでいる人もいることでしょう。
どのような手順で手続きが進められていくのか、またメリットやデメリットについて正しく知っておくことで、損することなく過払い金請求を完了させることができます。
せっかく過払い金請求をするのであれば、できるだけメリットが大きい方法で手続きを進めたいものです。
雑誌やテレビで過払い金請求について取り上げることも増えていますが、しっかり理解できている人はごくわずかといえるでしょう。
そこで今回は、過払い金請求を検討している人に役立つ口コミや評判、さらにメリット・デメリットについて深掘りしていきます。
神奈川に数多くある司法書士事務所や弁護士事務所のなかから、自分にぴったりの事務所を選ぶポイントや知っておきたい知識について見ていきましょう。
神奈川で過払い金請求に強い法律事務所を選ぶ方法
★実績や得意分野をチェックしよう
過払い金請求のサポートをしてくれる法律事務所には、司法書士事務所と弁護士事務所の2つがあります。
もちろん自分で手続きを進めることも可能ですが、専門知識が豊富な司法書士や弁護士に依頼するほうが得られるメリットも大きいといえるでしょう。
ただし、司法書士事務所の場合、対応できる案件に限りがあります。
弁護士事務所はすべての過払い金請求に対応できるのに対して、司法書士事務所は貸金業者1社あたりの過払い金が140万円を超える案件には対応することができません。
まずは、過払い金の額をチェックしたうえで、依頼先を決定しましょう。
また、それぞれの事務所には得意分野というものがあります。
離婚問題や遺産相続が得意な事務所もあれば、過払い金請求や債務整理などの実績が豊富なところもあるのです。
それを踏まえて、信頼できる対応力に優れた法律事務所を選ぶことがポイントです。
★料金システムが明確で適正な価格かどうか比較する
過払い金請求を法律事務所に依頼するとなると、さまざまな費用が発生します。
相談料・基本報酬・解決報酬・成功報酬など項目はいくつかありますが、実際に請求される費用は事務所によって異なることを知っておきましょう。
ほとんどの事務所では初期の相談を無料でおこなっています。
そのため、複数の事務所に相談してメリットやコストを比較して自身の希望に合ったところを選ぶことが可能です。
基本報酬は、貸金業者との交渉に関わる費用や返金までに必要な事務手続き費用を示し、着手金という項目で請求されることもあります。
解決報酬と成功報酬は同じものだと思われがちですが、それぞれ費用が発生するタイミングが異なります。
解決報酬は、依頼を引き受けた時点で発生する費用です。
司法書士事務所は着手金や基本報酬を含めて、貸金業者1社あたり5万円以下、弁護士事務所は貸金業者1社あたり2万円以下と上限が定められています。
一方、成功報酬は過払い金請求が無事成功したときに発生するのが特徴です。
司法書士事務所も弁護士事務所も、和解なら返還額の20%、裁判での回収なら25%と上限があることを知っておきましょう。
言われるままに支払うのではなく、適正な料金であるかどうかしっかり見極めることが大切です。
★裁判に発展した場合の対応力に注目
過払い金請求をする際、貸金業者との話し合いで決着を目指すか裁判によって過払い金の支払いを求めるかのどちらかを選ぶことになります。
初めから裁判をすると決めている人もいれば、和解交渉がスムーズにいかずに途中で裁判に発展するケースも少なくありません。
自分で裁判の手続きをすることも可能ですが、裁判所に提出する書類の作成や裁判所への出廷など、個人で対応するとなると時間や手間がかかります。
もちろん、司法書士や弁護士に依頼するコストがかかるのではと心配する人もたくさんいます。
しかし、過払い金請求に特化した司法書士や弁護士にサポートしてもらうことで、手にできる返還額が多くなることも十分に考えられるでしょう。
法律事務所への支払いは、過払い金が返還されてからになるので、費用の心配をすることなくサポートしてもらうことができます。
過払い金請求をもっと知ってから事務所を選ぶ
★過払い金請求のメリット・デメリット
リスクやデメリットを恐れて過払い金請求を躊躇してしまう人も少なくありません。
しかし、メリットとデメリットについて正しく理解していれば、失敗しない過払い金請求をすることができるでしょう。
過払い金請求の大きなメリットは、支払い過ぎていた利息が戻ってくる点にあります。
また、裁判をすることで5%の利息をプラスして請求することも可能です。
過払い金請求をすることで、現在抱えている借金の減額や完済に充てることもできます。
メリットが大きい過払い金請求は、実はデメリットが少ないのが特徴です。
自分で手続きをするとなれば時間や手間がかかってしまいますが、司法書士や弁護士に依頼すればそのデメリットも解消されます。
手続きが大変そうというイメージを持つ人が多く見られますが、どのような方法でおこなうかによって、簡単に過払い金請求を成功させることができるのです。
★過払い金請求の条件
過払い金請求をするためには、いくつかの条件をクリアしなければいけません。
その一つが、改正後の利息制限法の利率よりも高い利息を支払っていたかどうかです。
過去に借金があったとしても、適正な利率で利息が計算されていれば過払い金は発生していないことになります。
過払い金請求ができるかどうか知るためには、まずは当時の利率を確認することが大切です。
借入額10万円以下の場合は年20%以上、100万円未満なら年18%以上、100万円以上であれば年15%以上の利率が対象となります。
また、時効成立のタイミングにも気を付けましょう。
通常、最終取引日から10年が経過すると過払い金請求は時効を迎えます。
過払い金が発生している可能性が少しでもあるのであれば、まずは司法書士や弁護士に相談してみることがポイントです。
★過払い金の計算方法
実際に過払い金がどれくらいあるのか確かめるためには、貸金業者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をする必要があります。
過去の取引すべてを利息制限法に当てはめて正しい利息を計算し直すので、借入期間が長い人や借り入れと返済を繰り返している人ほど面倒な作業といえるでしょう。
最終的に、支払った金額と引き直し計算で求められた金額の差が過払い金となります。
パソコンや専用ソフトがあれば誰でも計算できますが、正確な金額を計算したいのであれば司法書士や弁護士にお願いするのも一つの方法です。
無料相談と同様に、引き直し計算も無料でおこなってくれる事務所もたくさんあります。
★過払い金請求のリスク
損をすることなく過払い金請求をするためには、考えられるリスクも頭に入れておきましょう。
現在返済中の借金に対する過払い金請求をする場合、返還額を返済に充てることができます。
ところが、万が一完済できなければ信用情報機関（ブラックリスト）に情報が載ってしまうため注意が必要です。
そうなれば、新たなクレジットカードの契約や住宅ローンなどの利用ができなくなります。
さらに、過去に滞納や延滞があった人は、貸金業者から「期限の利益の喪失」を主張されて遅延損害金を求められる可能性もあります。
これまでの取引状況がどうであったかしっかりと確認しておけば、リスクを避けて過払い金請求をすることができるでしょう。
神奈川の特徴について
★神奈川県の市町村一覧
神奈川県は、横浜市や川崎市のほかに5市町からなる横須賀三浦地域、8市町村からなる県央地域、8市町で構成された湘南地域、10市町を含む県西地域に分けることができます。
合計33市町村で成り立っています。
新横浜駅と小田原駅は、在来線だけでなく東海道新幹線も停車するため周辺エリアはアクセスに優れているのが特徴です。
また、横浜駅には在来線・地下鉄・私鉄を合わせて11路線乗り入れています。
横浜駅は、県内外問わずたくさんの人々が利用している神奈川県の主要駅といえるでしょう。
★神奈川県で働く人の数と平均年収
神奈川県労働力調査によれば、2018年1月から3月の労働力人口は499万人ほどで、完全失業者は約11万人（2018年3月時点）です。
前年同期と比較すると、完全失業者の割合は減り就業者が増加していることがわかります。
神奈川県の平均年収（2017年時点）は、およそ531万円です。
都道府県ランキングでは第3位にランクインしています。
2017年時点での平均月収は36万円ほどで、平均賞与はおよそ96万円です。
男女を比較すると、平均年収は男性のほうが多く180万円ほどの開きがあります。
また、世代別に比べると50～55歳の男性がもっとも高く710～740万円ほどの年収を得ているのが特徴です（2017年時点）。
それに対して、女性は30～60代までのグラフは傾斜が緩やかで平均年収は400～440万円ほどとなっています（2017年時点）。
★神奈川県内にある貸金業者と銀行の数
神奈川県内には貸金業者が47件（2017年3月時点）あります。
財務局登録業者または都道府県登録業者であるため、利率など貸付のルールをしっかり守っているので安心です。
神奈川県ホームページでは、貸金業者からお金を借りる場合の留意点やヤミ金情報の提供をおこなっています。
貸金業登録がないにも関わらず利息制限法を超える利率で貸付けるなどの悪質業者への注意を呼び掛けています。
過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼するとなると、返還額は口座に振り込まれるシステムです。
神奈川県内に住んでいて過払い金請求をするのであれば、県内にある銀行をチェックしておくと良いでしょう。
県内には、4件のメガバンクと5件の信用金庫、さらに信託銀行が2件と地方銀行やその他の銀行が16件あります（2018年7月時点）。
銀行やATMを合わせて3000店舗以上が利用可能です（2018年7月時点）。
ただし、事務所によっては利用できる銀行が限られていることもあるので、事前に確認しておきましょう。
★神奈川県の経済状況
関東財務局では、神奈川県の経済情勢報告（2018年1月時点）で県内の経済情勢は「回復しつつある」としています。
★神奈川県に住むメリット・デメリット
神奈川県は、静かでベッドタウンとして人気のエリアもあれば観光客が集まる人気のエリアも豊富です。
都心部へのアクセスにも優れているため、通勤や通学にも適しているといえるでしょう。
川崎市や横浜市保土ヶ谷区など多くのエリアで坂道が多く、アップダウンがきびしいというデメリットもあります。
自家用車や電動自転車などがないと移動が不便というエリアも少なくありません。
